注目のポイント
Googleが「広告配信の制限（Limited ad serving）」ポリシーを検索広告にも段階的に拡大します。不承認ではなく、広告の「表示機会」そのものが制限される仕組みで、広告主の正体が曖昧な広告が対象です。2026年6月から2028年にかけて段階適用される予定で、特に新規アカウントやブランド認知度の低い広告主、競合指名配信を行っている場合は注意が必要です。
「広告配信の制限」とは？
「広告配信の制限（Limited ad serving）」は、Googleが広告エコシステムの信頼性を保護するために設けたポリシーです。不正行為やユーザー体験の低下を招く可能性が高い広告について、インプレッションを制限する仕組みとなっています。
ポイントは、広告が「不承認」になるわけではなく、配信自体は継続するものの表示回数が大幅に制限されるという点です。従来はYouTube広告を中心に2024年9月から段階適用が始まっていましたが、このポリシーが検索広告にも拡大される流れにあります。
適格と認められた広告主はインプレッション制限を受けずに広告を配信できます。適格かどうかの判断には、アカウントの成熟度、ポリシー準拠の履歴、広告主の身元確認ステータスなど、複数の要素が考慮されます。
参照元：広告配信の制限 – Google 広告ポリシー ヘルプ
何が変わるのか？検索広告への影響
今回注目すべき変更は以下の4点です。
- Google検索でも追加シナリオに配信制限を適用：これまでYouTube中心だった制限が、検索広告にも適用範囲が拡大されます。
- ユーザー体験が悪いと判断される広告主は表示制限の対象：ユーザーからのフィードバック、不正行為の蔓延率、業界トレンドが総合的に考慮されます。
- ユーザーからの苦情・違和感の報告が重視される：ユーザーの報告がアカウント評価に直接影響するようになります。
- ブランドが不明確な広告も制限される可能性：広告主のブランド表示がない広告や、他社ブランドとの関係性が不明確な広告が対象となります。
段階適用は2026年6月から2028年にかけて行われる予定です。すぐに全面適用されるわけではありませんが、早めの対策が求められます。
参照元：広告配信の制限 – Google 広告ポリシー ヘルプ
制限されやすい広告の4つのパターン
Googleのポリシーヘルプによると、以下のような広告が制限の対象になりやすいとされています。
① 広告文にブランド名がなく、誰の広告かわかりにくい
特定のブランドや商品を検索したユーザーに対して、ブランド名の記載がない第三者の広告が表示されるケースです。ユーザーが「探していたブランドの公式広告だ」と誤認してしまう可能性があります。
② 他社ブランド名を出しているのに関係性が不明確
他社ブランドの名称に言及した広告で、その広告主と言及されたブランドとの関連性が明確でない場合です。航空会社やカスタマーサービス部門の検索に対する広告でよく見られるパターンです。
③ LPを見ても運営元がはっきりしない
ランディングページを訪問しても、どの企業が運営しているのかが不明確な場合です。ロゴや会社名、運営者情報がファーストビューに表示されていないケースが該当します。
④ 誇大・抽象的で、期待と実態のズレが大きい
広告の内容が抽象的または誇大で、実際のサービスや商品との乖離が大きい場合も制限対象になりえます。具体性の低い文言を使った広告コピーやLPコンテンツは避けるべきです。
参照元：広告配信の制限 – Google 広告ポリシー ヘルプ
今すぐ取り組むべき5つの対策
制限を回避するために、以下の対策を推奨します。
1. 広告文に自社ブランド名を明記する
レスポンシブ検索広告の見出しに自社名やブランド名を含め、ユーザーが「誰の広告か」をすぐに判別できるようにしましょう。
2. LPのファーストビューにロゴ・会社名・運営元を表示する
ランディングページの最上部にロゴ、会社名、運営者情報を明確に表示します。ユーザーがスクロールせずに運営元を確認できる状態が理想です。
3. 競合名・比較訴求では「自社広告」だと明確化する
競合ブランド名をキーワードとして使用する場合は、広告文やLPで自社の立場を明確にし、ユーザーの混乱を防ぎましょう。
4. 見出し先頭にブランド名やドメイン固定を検討する
Googleの公式ベストプラクティスとして、広告見出しの先頭にドメインを「固定（ピン留め）」することが推奨されています。特に新規の広告主や認知度がまだ高くないブランドには有効な手段です。設定方法はGoogle広告の管理画面から、レスポンシブ検索広告の編集画面で固定アイコンを選択するだけです。
5. 特商法・プライバシーポリシー・問い合わせ先を整備する
サイト全体の信頼性を高めるため、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、問い合わせ先を整備しておきましょう。広告主の適格性確認（Advertiser Verification）への対応も検討してください。
参照元：広告配信の制限 – Google 広告ポリシー ヘルプ
注意すべきポイント
このポリシーに関して、特に以下の点に注意が必要です。
- 新規アカウント・認知度の低いブランド・競合指名配信は特に注意：アカウントの成熟度やブランド認知度が低いと、制限対象になりやすい傾向があります。
- 広告が承認されていても、インプレッションが伸びにくくなる可能性がある：不承認にはならないため気づきにくいですが、表示機会が静かに制限されるケースがあります。アカウント内通知を確認しましょう。
- すぐ全面適用ではなく、段階的に拡大予定：2026年6月から2028年にかけて段階的に適用範囲が拡大される見込みです。
要するに、「誰の広告か一目でわかる状態」を作ることが、今後ますます重要になります。
最後に
筆者の運用経験では、ブランド名を明記していない広告や、競合指名のキーワードで出稿している広告は、以前からCTRやコンバージョン率が低い傾向がありました。今回のポリシー強化は、Googleがその課題をプラットフォーム側から対処しようとする動きと言えます。
特に中小企業や新規参入の広告主にとっては影響が大きい可能性があります。まずは自社の広告文とLPで「誰が運営しているか」が一目でわかる状態になっているかを確認し、必要な対策を先手で講じておくことをおすすめします。制限されてから慌てるのではなく、今のうちに準備しておきたいところです。
制限がかけられた場合の再審査は、広告配信の制限に対する再審査請求フォームから行えます。
参照元：広告配信の制限 – Google 広告ポリシー ヘルプ
Web業界にて20年以上、大手から中堅代理店の顧問を請負。デジタルマーケティングを中心に、主に広告関係の教育や研修、コンペの相談に乗っています。またSEMのお役立ちツールもスクラッチで開発。現在も電通グループの顧問、Shirofuneのアルゴリズム作成補助など担当しており、年間100名以上を教育。皆さまに心から信頼されるパートナーであり続けるために日々研鑽しております。また、世界的権威のある One Voice Awards USA 2025 にも日本人としてノミネートされ、世界的なナレーターとしても活躍中です。
