注目のポイント
Google広告のプロダクト担当Ginny Marvin氏が、複数店舗を持つ小売・飲食・地域サービス向けの機能を2つ発表しました。1つ目は「Local Customer Optimization」で、店舗目標のP-MAXにキャンペーン単位のオン/オフが追加され、店の近くにいて今まさに買う気のある人に予算を寄せられるようになります。Googleマップ・Waze・地域の検索結果が対象で、すでに提供が始まっています。2つ目は「Store Sales in Data Manager」で、実店舗の売上データをGoogle広告に渡す作業が、Data Manager上でCRMやスプレッドシートをつなぐだけで済むようになります。注意点として、キャンペーンの目標が新しく増えたわけではありません。「来店数と店舗売上の向上」という目標は以前からあり、今回追加されたのはその中の機能とデータの入れ口です。
今回追加されたのは何か？
追加されたのは2つで、性質がまったく違います。混同しやすいので先に整理します。
| 機能 | 性質 | 提供時期 |
|---|---|---|
| Local Customer Optimization | 配信のスイッチ。予算の寄せ先を変える | 提供開始済み |
| Store Sales in Data Manager | データの入れ口。売上データを渡す作業が楽になる | 今後数週間のうち |
繰り返しになりますが、キャンペーンの目標が新設されたわけではありません。「来店数と店舗売上の向上」という目標は以前から存在し、これを選ぶと店舗目標のP-MAX（P-MAX for store goals）が作成できます。
参照元：Ginny Marvin氏の投稿（LinkedIn、2026年9月9日）
「来店数」と「店舗販売」は何が違うのか？
似た言葉ですが、測っているものが別です。ここを取り違えると、社内説明が噛み合わなくなります。
| 来店数（ストアビジット） | 店舗販売（ストアセールス） | |
|---|---|---|
| 測るもの | 店舗に入ったかどうか | 店舗でいくら買ったか |
| 金額 | 分からない | 分かる |
| 必要なデータ | 不要（Google側で推定） | 自社のPOS・取引データ |
店舗目標のP-MAXでは、来店数・店舗販売・ローカルアクション（ルート検索など）の3つを最適化の対象にできます。今回の2つの発表は、このうち「店舗販売」まで踏み込みたい広告主向けの内容です。
参照元：実店舗の目標に基づく P-MAX について（Google 広告 ヘルプ）
Local Customer Optimizationは何をする機能か？
店舗目標のP-MAXに追加される、キャンペーン単位のオン/オフです。オンにすると、配信システムが店舗の近くにいて、今まさに買う気がある人に予算を優先的に振り向けます。
対象になる面は3つです。
- Googleマップ
- Waze（カーナビアプリ）
- 地域の検索結果
Googleの説明では、この機能と店舗売上の計測を合わせることで、前段のリアルタイムな移動の動きと、後段のオフライン売上の計測をひとつにつなげることが狙いだとされています。
どんな立地でオンにする価値があるのか？
店舗の周辺に人がいるかどうかで、価値がはっきり分かれます。
- 寄せる相手がいる立地：駅前、繁華街、幹線道路沿い、商業施設内
- 寄せる相手が少ない立地：山間部、周辺人口の少ない郊外
筆者の運用経験では、来店系の施策は立地の条件で結果がほとんど決まります。周辺に母数がいない店舗で配信の寄せ方だけを変えても、拾える人が増えるわけではありません。
ただし「絶対に不要」とは言い切れない
店舗目標のP-MAXには、店舗位置を中心とした半径ターゲティングがあり、半径は自動または手動で設定できます。半径を広く取った場合に、車で向かっている最中の人をどこまで拾うのかは、現時点の公開情報からは分かりません。
周辺人口が少ない立地でも可能性がゼロとは言えないため、「オンにしない」ではなく「優先度は低い」という判断が実態に近いと考えています。
Store Sales in Data Managerで何が楽になるのか？
計測できる中身は変わりません。変わるのは、データを渡すまでの手間です。
- これまで：取引データを指定の形式に整形してアップロードする
- これから：Data Manager上でCRMやGoogleスプレッドシートを直接つなぐ
つないだ後は、来店して購入する見込みの高い顧客に向けて、計測と最適化ができるとされています。提供は今後数週間のうちとアナウンスされています。
参照元：Ginny Marvin氏の投稿（LinkedIn、2026年9月9日）
店舗売上を計測するには、何のデータが必要なのか？
店舗ごとの売上金額だけでは足りません。「誰が買ったか」を示す顧客情報が必須です。
必要な列は以下のとおりです。
| 種類 | 内容 | ハッシュ化 |
|---|---|---|
| 顧客識別情報 | メールアドレス、電話番号、住所のいずれか1つ以上 | メール・電話・氏名は必須（SHA-256） |
| 取引情報 | コンバージョン名、取引日時、取引金額、通貨 | 不要 |
なお、居住国・郵便番号などはハッシュ化の対象外です。
GCLIDでの紐付けではない
オンラインのオフラインコンバージョン計測ではGCLID（広告クリックのID）を使いますが、店舗販売の計測は仕組みが違います。照合はGCLIDではなく、ハッシュ化した顧客情報のマッチングで行われます。
筆者の感覚では、実務上の分かれ目はここです。POSレジに顧客情報が紐づいていない店舗は、そもそも出せるデータがありません。機能の話に入る前に、自社のPOSが会員情報と紐づいているかを確認したほうが早いはずです。
参照元：店舗販売データのアップロード: データの形式を指定してハッシュ化する（Google 広告 ヘルプ）
誰が買ったかは、個人単位で見えるのか？
見えません。ここは誤解されやすいところです。
広告クリックと店舗の購入データが照合されるのはGoogle側の中で、広告主側に返ってくるのは集計された数字だけです。
- 見えるもの：このキャンペーンが店舗売上をいくら生んだか
- 見えないもの：どの個人が来店して購入したか、その顧客リスト
つまり「広告をクリックした人が来店して買ったデータが見える」ではなく、「広告経由の店舗売上が金額で測れるようになる」が正確な表現です。運用上の意味としては、これまでオンラインのコンバージョンだけで見ていたROASに、店舗の売上が乗ってくる、ということになります。
利用条件はどのくらい厳しいのか？
かなり厳しいです。店舗販売の計測は許可制で、目安として以下の水準が示されています。
- 過去90日間の来店数：約30万件以上
- 過去90日間の広告インタラクション：50万回以上
- 取引データ：過去90日間で3万件以上、過去30日間で新規1万件以上
この水準だと、日本の中規模チェーンは対象外になるケースが多いはずです。「便利そうだから導入したい」と社内で話が進む前に、まず自社が条件を満たすかを確認する必要があります。
なお対象業種は小売・レストラン・自動車・通信で、機能の提供状況は地域によって異なります。
参照元：店舗販売測定の利用要件について（Google 広告 ヘルプ）
最後に
今回の発表は、新しい目標が増えた話ではありません。店舗周辺の見込み客に予算を寄せるスイッチが増え、店舗売上データを渡す手間が減った、という2点です。
このうち、多くの広告主がすぐ試せるのはLocal Customer Optimizationのほうです。店舗目標のP-MAXをすでに運用しているなら、立地条件を見たうえでオンにするかを判断する、という順序になります。
店舗売上の計測については、機能が使いやすくなっても、POSに顧客情報が紐づいていなければ入口に立てません。年末商戦に間に合わせたいのであれば、広告側の設定よりも先に、社内のデータがどうなっているかを確認するところからだと考えています。
Web業界にて20年以上、大手から中堅代理店の顧問を請負。デジタルマーケティングを中心に、主に広告関係の教育や研修、コンペの相談に乗っています。またSEMのお役立ちツールもスクラッチで開発。現在も電通グループの顧問、Shirofuneのアルゴリズム作成補助など担当しており、年間100名以上を教育。皆さまに心から信頼されるパートナーであり続けるために日々研鑽しております。また、世界的権威のある One Voice Awards USA 2025 にも日本人としてノミネートされ、世界的なナレーターとしても活躍中です。
