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2026年2月の広告業売上高7,747億円、前年同月比+3.8%で3年連続プラス。うちインターネット広告費は推計3,688億円

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注目のポイント
総務省統計局の「サービス産業動態統計調査」によると、2026年2月の広告業売上高は7,747億円で前年同月比+3.8%と3年連続の2月プラス成長を記録しました。1月の+1.7%からは改善したものの、前年の2月成長率(+5.5%)と比較するとやや鈍化しています。1-2月累計は1兆5,685億円で前年同期比+2.7%増と堅調です。電通「2024年 日本の広告費」の構成比(47.6%)を適用すると、2026年2月のインターネット広告費は約3,688億円と推計され、2ヶ月累計換算で約7,466億円となります。成長率の鈍化が見られるものの、広告市場は引き続き拡大基調にあります。

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査終了に伴う統計データの変更について

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は2024年12月調査をもって終了しました。それに伴い、2025年1月分以降のデータは総務省統計局の「サービス産業動態統計調査」を使用しています。

従来の経産省調査と総務省調査では、調査対象や集計方法に違いがあるため、2024年以前の数値と2025年以降の数値を単純に比較する際は注意が必要です。

本記事では、総務省が公表している「事業活動の産業(細分類)別売上(収入)金額」の広告業(産業細分類:7311)のデータを使用しています。

2025年からの総務省統計データ使用における注意点

総務省のサービス産業動態統計調査では、2024年以前の実数は2025年1月までの母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値が使用されています。そのため、過去の数値が従来公表されていた値と異なる場合があります。

また、直近の月(本記事では2025年12月〜2026年2月)には「p」(速報値)が付されており、今後確定値に修正される可能性があります。

広告業の月間売上高(百万円)と前年同月比(2024年1月〜2026年2月)

2026年2月の広告業売上高は774,697百万円(約7,747億円)で、前年同月比+3.8%の成長となりました。前月(1月)の+1.7%からは改善していますが、前年の2月成長率+5.5%と比較するとペースは鈍化しています。

2025年の年間売上高は10,031,471百万円(約10兆315億円)で、前年比+5.4%の成長を記録し、広告業として初の10兆円超えとなりました。

以下、月別の売上高推移です。

2024年 2025年 前年比 2026年 前年比
1月 704,981 780,461 +10.7% 793,770 p +1.7%
2月 706,931 746,145 +5.5% 774,697 p +3.8%
3月 1,129,602 1,145,831 +1.4%
4月 772,571 784,278 +1.5%
5月 678,498 732,882 +8.0%
6月 748,357 798,906 +6.8%
7月 744,524 796,407 +7.0%
8月 755,144 756,642 +0.2%
9月 786,268 885,573 +12.6%
10月 815,280 811,993 -0.4%
11月 787,757 845,394 +7.3%
12月 889,904 946,959 p +6.4%
合計 9,519,817 10,031,471 +5.4%

※単位:百万円。「p」は速報値。2024年以前の数値は母集団情報変更・標本交替による変動調整済み。

月別に見ると、2025年は12か月中10か月で前年を上回っており、特に9月(+12.6%)と1月(+10.7%)が大きく伸びました。10月は唯一の前年割れ(-0.4%)でしたが、11月・12月で再びプラスに戻しています。

広告業における4マス媒体とインターネット広告の構成比

電通「2024年 日本の広告費」によると、日本の広告費全体に占めるインターネット広告費の構成比は47.6%に達しています。この構成比を2026年2月の広告業売上高に適用すると、以下のように推計できます。

・2026年2月のインターネット広告費(推計):774,697 × 47.6% ≒ 約3,688億円
・2026年1-2月累計のインターネット広告費(推計):1,568,467 × 47.6% ≒ 約7,466億円

なお、この推計は2024年の構成比を機械的に適用したものであり、実際のインターネット広告費の比率は年々上昇傾向にあるため、実態はこの推計値をやや上回る可能性があります。2025年の日本の広告費が公表され次第、最新の構成比で再計算する予定です。

最後に

2026年2月の広告業売上高は前年同月比+3.8%と、引き続きプラス成長を維持しました。2025年の年間実績が初の10兆円を突破した勢いは2026年に入っても続いていますが、成長率は2025年の年間+5.4%から2026年1-2月累計の+2.7%へとやや鈍化しています。

成長の鈍化には、2025年の高い成長率によるベース効果や、デジタル広告市場の成熟化、マクロ経済の不透明感といった要因が考えられます。とはいえ、広告市場全体のパイは着実に拡大しており、特にインターネット広告費は引き続き市場の成長を牽引しています。

来月以降も最新データが公表され次第、更新していきます。

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