注目のポイント
OpenAIが2026年11月10日に「Businesses in ChatGPT」をベータで公開しました。事業者がChatGPT上で自社を申請し、認証を受けたうえで、事業情報と商品フィードを自分で管理できる仕組みです。登録すると、ChatGPTの会話で自社が言及された回数と、自社サイトへのクリック数が見られるようになります。入口はBusiness Hubで、日本のアカウントからも開けました。ただし筆者が試したところ、登録できる事業者の区分が「実店舗」と「オンラインストア」の2つしかなく、広告代理店は登録できませんでした。会話の中で質問に答えるビジネスエージェントは、米国の事業者のみが対象です。
何が始まったのですか？
事業者がChatGPTに自社を登録できるようになりました。2026年11月10日に、OpenAIがベータとして公開しています。
OpenAIの発表では、週に12億人がChatGPTを使っているとされています。その中で自社がどう扱われるかに、事業者側から手を入れられるようにする、という位置づけです。
管理画面は「Business Hub」です。できることは3つに整理されています。
- 自社の申請（claim）：ChatGPT上の自社を自分のものとして申請する
- 情報の管理：認証が済んだあと、事業情報を更新し、価格と在庫を含む商品フィードを追加する
- インサイトの確認：ChatGPTで自社がどう扱われているかの集計値を見る
情報の更新と商品フィードの追加は、認証が済んだあとになります。申請して認証を通すのが先です。
参照元：Introducing Businesses in ChatGPT（OpenAI・2026年11月10日）
登録すると何が見えるようになるのですか？
3つの数字が見られます。
- メンション数：ChatGPTの会話で自社が言及された回数
- ウェブサイトのクリック数：自社サイトへ飛んだ数
- ディスカバリートピック：自社サイトが引用された会話に共通するテーマ
ユーザーの会話そのものや、ビジネスエージェントとのやり取りの中身は、事業者に共有されません。OpenAIは、集計された数字だけを出すこと、そして会話や対話の件数が一定の基準を満たした場合にだけ表示することを明記しています。
3つ目のディスカバリートピックは、自社サイトがどんな話題で引き合いに出されているかが分かるものです。検索でいうクエリに近い情報が、はじめて事業者側から見えることになります。
参照元：Introducing Businesses in ChatGPT（OpenAI・2026年11月10日）
登録の手順はどうなっていますか？
Business Hubを開いて、自社を探すところから始まります。筆者が実際に開いて確認した流れです。
- Business Hubを開く：https://chatgpt.com/business-hub にアクセスします。日本のアカウントで開け、画面は日本語化されています
- 自社を検索する：画面の中央に検索欄が1つだけあります。ここに社名を入れます
- 候補から選ぶ：社名と住所が並んだ候補が表示されます。自社があれば選びます
- 候補になければ新規で作る：候補リストの一番上に「『社名』を作成」という項目があり、ここから新規登録へ進めます
- 説明を読んで開始する：「あなたのビジネスを ChatGPT に追加」という説明が出て、「始める」で入力に進みます
検索の候補は地図サービスの登録情報を引いているように見えました。表示された候補は住所がすべてローマ字表記で、筆者が社名を入れたときに出てきたのは別会社ばかりでした。
なお、次の2つのケースでは手順が変わります。
- Shopifyを使っている場合：Business HubまたはShopifyの管理画面から店舗を接続すると、認証が簡略化されます。Shopifyの対象商品は、すでにShopify Catalog経由でChatGPTに取り込まれています
- OpenAIのEnterprise顧客・広告主の場合：OpenAIの担当者と直接やり取りして申請できます
どんな事業者が登録できるのですか？
OpenAIの発表では「ChatGPTが利用できる場所にある対象事業者なら、Business Hubから申請できる」とされています。
ただし、筆者が2026年11月11日時点で試したところ、登録できる事業者の区分は「実店舗」と「オンラインストア」の2つだけでした。広告代理店は当てはまらず、登録できませんでした。
店舗を持っている事業者と、ネットで物やサービスを売っている事業者が対象、という状態です。BtoBのサービス業や、代理店のような業態は、現時点では入れません。
OpenAIは発表の中で、今後は対象の市場と事業カテゴリーを広げる予定だと書いています。時期についての記載はありません。
ビジネスエージェントは日本でも使えますか？
使えません。対象は米国の対象EC事業者とオンラインサービス事業者のみです。
ビジネスエージェントは、申請が済んだ事業者が作れる会話型の窓口です。ChatGPTの回答に自社が出てきたとき、利用者が自社のプロフィールからそのまま会話を始め、商品の違いを聞いたり追加の質問をしたりできます。
この会話にはラベルが付き、もとのChatGPTの会話とは分けて表示されます。ChatGPT自身の回答とも区別されます。また、ビジネスエージェントをスポンサー化して、ChatGPT広告の着地先にすることもできます。
作るときのルールは、OpenAIが「Business Agents Policy」として公開しています。主なものを挙げます。
- 自社または代理権限のある事業者のエージェントだけを作る。なりすまし禁止
- AIが事業者を代理していることを明示する。独立した助言者や人間、OpenAIが推奨したものに見せない
- 提供内容・価格・在庫・資格・レビュー・保証・結果を、エージェントに作らせない
- 重要な手数料・条件・制限を隠さない
- 急かす、偽の緊急性を作る、断られたあとも売り込み続ける、は禁止
- 健康情報、公的ID、金融や認証の情報といった、不要またはリスクの高い個人情報を求めない
- 利用者の明示的な許可なしに、情報を事業者へ渡したり、フォーム送信・予約・購入を代行したりしない
- 資格が必要な助言はしない
ここで押さえておきたいのは、ビジネスの認証が通ってもエージェントの利用資格が保証されるわけではない、とポリシーに明記されている点です。事業カテゴリーとエージェントの用途を見たうえで、公開の可否が判断されます。
参照元：Business Agents Policy（OpenAI・2026年11月10日更新）
資料に書かれていないことは何ですか？
導入を検討するうえで必要なのに、現時点で公開情報から確認できないことが4つあります。
| 知りたいこと | 状況 |
|---|---|
| 認証の具体的な方法 | 書類の提出なのか、ドメインの所有確認なのか、電話なのか。記載なし |
| 商品フィードの形式 | CSVなのかXMLなのか、必須項目は何か、Googleのフィードを流用できるのか。記載なし |
| Shopify以外の連携先 | 発表で名前が挙がっているのはShopifyのみ。他のカートや受注管理システムとの連携については記載なし |
| 費用 | 登録や認証に費用がかかるかどうかの記載なし |
このうち商品フィードの形式は、EC案件で見積もりを切るときに必ず必要になる情報です。ここが出てくるまでは、Shopifyを使っている事業者以外は作業量が読めません。
最後に
いまやれることは、はっきりしています。実店舗かオンラインストアを持っている事業者が、Business Hubで自社を申請して認証を通すところまでです。
そのうえで、筆者が一番価値があると思っているのはディスカバリートピックです。自社サイトがどんな話題で引き合いに出されているかが、事業者側から見えるようになります。ChatGPT経由の流入について、これまでは着地したあとのことしか分かりませんでした。その手前が少しだけ見えることになります。
登録できる区分が「実店舗」と「オンラインストア」の2つしかない点は、裏を返すと、物やサービスを売っている事業者から順に開けている、ということです。OpenAIは対象を広げる予定だと書いているので、いまは対象外の業態でも、画面だけは一度見ておく価値があります。
参照元：Introducing Businesses in ChatGPT（OpenAI・2026年11月10日）
北海道旭川市出身。Web業界にて20年以上、大手から中堅代理店の顧問を請負。デジタルマーケティングを中心に、主に広告関係の教育や研修、コンペの相談に乗っています。またSEMのお役立ちツールもスクラッチで開発。現在も電通グループの顧問、Shirofuneのアルゴリズム作成補助など担当しており、年間100名以上を教育。皆さまに心から信頼されるパートナーであり続けるために日々研鑽しております。また、世界的権威のある One Voice Awards USA 2025 にも日本人としてノミネートされ、世界的なナレーターとしても活躍中です。最近では声優業でも精力的に活動中。
