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記事サマリー
この記事を読んでわかること
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- 総務省統計局のサービス産業動態統計調査による広告業の売上高推移と市場動向
こんな方へオススメの記事
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- 広告業界（特にデジタル広告分野）で働く方や、市場トレンドを把握したい事業者・マーケター
この記事を実践するための準備
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- 自社のデジタル広告費用の推移と広告戦略計画
目次
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査終了に伴う統計データの変更について
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査終了に伴う統計データの変更について
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は2024年12月調査をもって終了しました。それに伴い、2025年1月分からは総務省統計局が実施する「サービス産業動態統計調査」のデータを使用してインターネット広告費の月別推移を報告していきます。この変更は、特定サービス産業動態統計調査（経済産業省実施）とサービス産業動向調査（総務省実施）が統合されたことによるものです。
参照：経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は、２０２４年１２月調査をもって終了致しました。
2025年からの総務省統計データ使用における注意点
2025年からは総務省統計局が実施する「サービス産業動態統計調査」のデータを使用しますが、この新しい統計調査では「広告業」というカテゴリにテレビ、新聞、ラジオ、雑誌の4マス媒体とインターネット広告が一緒に含まれています。そのため、これまで経済産業省の特定サービス産業動態統計調査で独立して集計されていた「インターネット広告費」の純粋な推移を追うことが難しくなりました。この点にご留意いただきながら、今後の広告業全体のトレンドをご覧ください。
参照：サービス産業動態統計調査
広告業の月間売上高（百万円）と前年同月比（2024年1月～2025年8月）
総務省統計局の「サービス産業動態統計調査」によると、2025年8月の広告業の月間売上高は750,687百万円（約7,507億円）で、前年同月比0.6%減と2025年に入って初めてのマイナス成長となりました。
8月の特徴的な動向として、7月（7,935億円）から約428億円減少し、前年同月（7,551億円）を44億円下回る水準となった点が注目されます。7月まで7ヶ月連続でプラス成長を維持してきた広告市場ですが、8月は夏季休暇シーズンの影響や企業の広告予算執行の一時的な調整により、やや慎重な動きが見られました。前年同月比でも小幅ながらマイナスに転じ、市場の勢いに一服感が出た形です。
2025年8月の売上規模7,507億円は、前年同月（7,551億円）を約44億円下回る水準となりました。しかし、2025年1-8月の累計売上高は6兆5,272億円に達し、前年同期比4.6%増という成長を維持しています。月平均では8,159億円と堅調な水準を保っており、単月でのマイナス成長が通年トレンドに与える影響は限定的と見られます。
この新しい統計データは経済産業省の特定サービス産業動態統計調査とは集計方法が異なり、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌などの従来型メディアとインターネット広告を含めた広告業全体の動向を示すものです。
最後に
2025年8月の0.6%減という結果は、7ヶ月連続の成長トレンドに一旦ブレーキがかかった形となりました。ただし、1-8月を通じて前年同期比4.6%増を達成し、月平均8,159億円という規模を維持できていることは、広告市場の基礎体力の強さを示しています。8月の減少は夏季休暇期間における一時的な調整と見られ、第3四半期後半から第4四半期にかけての回復が期待されます。
デジタル広告への投資は引き続き拡大基調にあり、特に動画広告やSNS広告への需要は底堅い状況が続いています。このような業界構造の変化についても今後の記事で詳しく取り上げていく予定です。第3四半期後半以降の回復動向と、デジタルシフトの加速が広告業界全体の持続的な成長にどう寄与するかに注目が集まります。
Web業界にて20年以上、大手から中堅代理店の顧問を請負。デジタルマーケティングを中心に、主に広告関係の教育や研修、コンペの相談に乗っています。またSEMのお役立ちツールもスクラッチで開発。現在も電通グループの顧問、Shirofuneのアルゴリズム作成補助など担当しており、年間100名以上を教育。皆さまに心から信頼されるパートナーであり続けるために日々研鑽しております。また、世界的権威のある One Voice Awards USA 2025 にも日本人としてノミネートされ、世界的なナレーターとしても活躍中です。
