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記事サマリー
この記事を読んでわかること
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- 総務省統計局のサービス産業動態統計調査による広告業の売上高推移と市場動向
こんな方へオススメの記事
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- 広告業界（特にデジタル広告分野）で働く方や、市場トレンドを把握したい事業者・マーケター
この記事を実践するための準備
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- 自社のデジタル広告費用の推移と広告戦略計画
目次
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査終了に伴う統計データの変更について
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査終了に伴う統計データの変更について
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は2024年12月調査をもって終了しました。それに伴い、2025年1月分からは総務省統計局が実施する「サービス産業動態統計調査」のデータを使用してインターネット広告費の月別推移を報告していきます。この変更は、特定サービス産業動態統計調査（経済産業省実施）とサービス産業動向調査（総務省実施）が統合されたことによるものです。
参照：経済産業省の特定サービス産業動態統計調査は、２０２４年１２月調査をもって終了致しました。
2025年からの総務省統計データ使用における注意点
2025年からは総務省統計局が実施する「サービス産業動態統計調査」のデータを使用しますが、この新しい統計調査では「広告業」というカテゴリにテレビ、新聞、ラジオ、雑誌の4マス媒体とインターネット広告が一緒に含まれています。そのため、これまで経済産業省の特定サービス産業動態統計調査で独立して集計されていた「インターネット広告費」の純粋な推移を追うことが難しくなりました。この点にご留意いただきながら、今後の広告業全体のトレンドをご覧ください。
参照：サービス産業動態統計調査
広告業の月間売上高（百万円）と前年同月比（2024年1月～2025年1月）
総務省統計局の「サービス産業動態統計調査」によると、2025年1月の広告業の月間売上高は749,319百万円（約7,493億円）で、前年同月比10.6%増と大幅な成長を記録しました。
2024年の月次推移を見ると、年前半は前年割れが続いていましたが、5月から徐々に回復基調に転じています。特に夏以降は成長が加速し、8月には前年同月比10.3%増を記録しました。
2024年通年の傾向としては、下半期に入ってからの伸びが顕著で、10月（6.4%増）、11月（3.3%増）、12月（2.6%増）と安定したプラス成長を維持しています。そして2025年1月は二桁成長となり、広告市場の回復傾向がさらに強まっていることがうかがえます。
この新しい統計データは経済産業省の特定サービス産業動態統計調査とは集計方法が異なり、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌などの従来型メディアとインターネット広告を含めた広告業全体の動向を示すものです。
最後に
広告業全体のデータではありますが、現在の広告市場ではインターネット広告の占有率が非常に大きいため、この成長傾向はデジタル広告の伸びを反映していると捉えても良いでしょう。特に直近の伸びは、おそらく動画広告を中心としたデジタル広告の成長によるものと考えられます。YouTubeやTikTokなどの動画プラットフォームの利用拡大や、テレビCM代替としてのオンライン動画広告の重要性増大が、この市場の成長を牽引していると推測されます。今後も広告業界全体の動向を見る際は、デジタルシフトがどのように進行しているかに注目していく必要があるでしょう。
Web業界にて20年以上、大手から中堅代理店の顧問を請負。デジタルマーケティングを中心に、主に広告関係の教育や研修、コンペの相談に乗っています。またSEMのお役立ちツールもスクラッチで開発。現在も電通グループの顧問、Shirofuneのアルゴリズム作成補助など担当しています。皆さまに心から信頼されるパートナーであり続けるために日々研鑽しております。皆様に直接お会いし、お話しできる機会がありましたら、SEMの運用コンサルから無料相談まで、ぜひお気軽にお声がけください。