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記事サマリー
この記事を読んでわかること
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- 経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によるインターネット広告費の推移
こんな方へオススメの記事
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- インターネット広告業界で働く方や、これから働きたいと考えている方。
この記事を実践するための準備
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- 自社のデジタル広告費用の推移
目次
インターネット広告費(2024年6月
経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」のインターネット広告費の結果をグラフ化しました。売上高は2019年から2023年にかけて全体的に増加傾向にあります。それでは2024年6月まではどうなったのか見ていきます。
参照:特定サービス産業動態統計調査(広告業の中のインターネット広告費)
2024年6月までのインターネット広告費の推移を見ていきましょう。
- 2024年1月の売上高は122,012百万円で、前年同月比0.4%減
- 2024年2月の売上高は123,301百万円で、前年同月比1.6%増
- 2024年3月の売上高は166,631百万円で、前年同月比12.9%増
- 2024年4月の売上高は136,696百万円で、前年同月比1.9%増
- 2024年5月の売上高は115,237百万円で、前年同月比1.4%増
- 2024年6月の売上高は118,908百万円で、前年同月比8.3%増
2024年6月のインターネット広告費は、前年同月比8.3%増の118,908百万円となりました。この結果は、5月の1.4%増と比べて大幅に伸び率が回復しており、市場の活況を示しています。
6月の売上高は2023年6月の109,776百万円から大きく増加しており、インターネット広告市場の規模拡大が加速していることがうかがえます。3月の大幅な増加(12.9%増)以降、4月と5月は伸び率が低下していましたが、6月に入って再び高い成長率を記録した点は非常に注目に値します。
2024年に入ってからのインターネット広告費の推移を見ると、1月と2月は前年同月比でほぼ横ばい、3月は大幅な増加、4月と5月は小幅な増加、そして6月に再び大きな増加と、月ごとに伸び率の変動が激しいことがわかります。これは、広告主の広告予算の配分時期や、季節的な需要の変動、さらには経済状況の変化などが複合的に影響している可能性があります。
今後の動向を予測するには、より長期的なデータの蓄積と分析が必要ですが、2024年6月までの結果からは、インターネット広告市場が引き続き力強い成長傾向にあることが読み取れます。ただし、その成長率は一定ではなく、月ごとの変動が大きいため、短期的な動向だけでなく、中長期的なトレンドにも注目する必要があります。
4マス媒体の広告費(2024年6月
2024年6月の4マス媒体の広告費を見ると、5月とはまた異なる傾向が見られます。
テレビ広告費は前年同月比3.1%増の97,929百万円となりました。5月の0.7%増からさらに成長率が上昇し、テレビ広告市場の回復が鮮明になっています。
新聞広告費は2.9%減の13,158百万円でした。5月の13.4%減から減少幅が大幅に縮小しており、新聞広告市場にも回復の兆しが見えています。デジタル媒体へのシフトは続いているものの、新聞広告の価値が再評価されている可能性があります。
ラジオ広告費は2.0%増の2,661百万円。5月の4.3%増からは伸び率がやや低下したものの、引き続きプラス成長を維持しています。ラジオ広告市場は小規模ながら、安定した需要があることがうかがえます。
雑誌広告費は0.4%減の3,118百万円と、わずかながら減少に転じました。5月の20.5%増から大きく伸び率が低下しましたが、これは前年の高い伸び率の反動とも考えられます。
2024年6月の4マス媒体広告費は、全体として回復傾向が強まっています。特にテレビ広告の伸びが顕著で、新聞広告の減少幅縮小も注目されます。
一方、インターネット広告費は8.3%増と、4マス媒体を大きく上回る成長率を示しています。5月の1.4%増から大幅に伸び率が上昇し、インターネット広告市場の力強い成長が再確認されました。
6月の結果は、4マス媒体の回復傾向とインターネット広告の高成長が同時に進行していることを示しています。これは広告市場全体の拡大を示唆するものであり、経済活動の活発化を反映している可能性があります。
各媒体は、それぞれの特性を活かしつつ、変化する広告主のニーズに対応していく必要があります。特に、デジタルとの融合や新たな広告形態の開発など、イノベーションが求められるでしょう。
今後も、広告市場全体の動向と各媒体の戦略に注目が集まります。特に、4マス媒体の回復が持続可能なものなのか、またインターネット広告の高成長がどこまで続くのか、注視していく必要があるでしょう。
最後に
2024年6月の広告市場は、4マス媒体とインターネット広告の双方が好調な成長を示しています。テレビ広告が3.1%増と回復を加速させ、新聞広告も減少幅が大幅に縮小しました。ラジオ広告は引き続きプラス成長を維持し、雑誌広告はわずかな減少となりました。一方、インターネット広告は8.3%増と大幅な成長を記録し、市場をリードしています。
この結果は、広告市場全体の拡大を示唆しており、経済活動の活性化を反映している可能性があります。4マス媒体の回復傾向とインターネット広告の高成長が同時に進行していることは、広告主の多様なニーズに応える市場の柔軟性を示しています。
Web業界にて20年以上、大手から中堅代理店の顧問を請負。デジタルマーケティングを中心に、主に広告関係の教育や研修、コンペの相談に乗っています。またSEMのお役立ちツールもスクラッチで開発。現在も電通グループの顧問、Shirofuneのアルゴリズム作成補助など担当しています。皆さまに心から信頼されるパートナーであり続けるために日々研鑽しております。皆様に直接お会いし、お話しできる機会がありましたら、SEMの運用コンサルから無料相談まで、ぜひお気軽にお声がけください。