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2024年5月のインターネット広告費、前年比1.4%増と売上高は微増

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記事サマリー

この記事を読んでわかること

    • 経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によるインターネット広告費の推移

こんな方へオススメの記事

    • インターネット広告業界で働く方や、これから働きたいと考えている方。

この記事を実践するための準備

    • 自社のデジタル広告費用の推移

 

インターネット広告費(2024年5月

経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」のインターネット広告費の結果をグラフ化しました。売上高は2019年から2023年にかけて全体的に増加傾向にあります。それでは2024年5月まではどうなったのか見ていきます。

参照:特定サービス産業動態統計調査(広告業の中のインターネット広告費)

 

 

2024年5月までのインターネット広告費の推移を見ていきましょう。

  • 2024年1月の売上高は122,012百万円で、前年同月比0.4%減。
  • 2024年2月の売上高は123,301百万円で、前年同月比1.6%増。
  • 2024年3月の売上高は166,631百万円で、前年同月比12.9%増。
  • 2024年4月の売上高は136,696百万円で、前年同月比1.9%増。
  • 2024年5月の売上高は115,237百万円で、前年同月比1.4%増。

2024年5月のインターネット広告費は、前年同月比1.4%増の115,237百万円となりました。この結果は、4月の1.9%増と比べてさらに伸び率が鈍化しているように見えます。

ただし、5月の売上高自体は2023年5月の113,677百万円から増加しており、インターネット広告市場の規模は引き続き拡大傾向にあると言えます。3月の大幅な増加(12.9%増)以降、4月、5月と伸び率は低下していますが、プラス成長を維持している点は注目に値します。

2024年に入ってからのインターネット広告費の推移を見ると、1月と2月は前年同月比でほぼ横ばい、3月は大幅な増加、4月と5月は小幅な増加と、月ごとに伸び率にばらつきが見られます。これは、広告主の広告予算の配分時期や、季節的な需要の変動などが影響している可能性があります。

今後の動向を予測するには、より長期的なデータの蓄積と分析が必要ですが、2024年5月までの結果からは、インターネット広告市場が引き続き成長傾向にあることが読み取れます。ただし、その成長率は一定ではなく、月ごとの変動にも注意が必要です。

インターネット広告市場は、今後ポストCookieによる影響、プライバシーサンドボックスの精度、1stパーティデータの活用、アドフラウド問題など、技術革新や消費者行動の変化、経済状況など、様々な要因の影響を受けます。これらの要因が、今後のインターネット広告市場の成長にどのような影響を与えるか、注視していく必要があるでしょう。

 

4マス媒体の広告費(2024年5月

2024年5月の4マス媒体の広告費を見ると、4月とはまた異なる傾向が見られます。

テレビ広告費は前年同月比0.7%増の100,882百万円となりました。4月の5.3%減からプラス成長に転じています。わずかな増加ではありますが、テレビ広告市場の底堅さを示唆しています。

新聞広告費は13.4%減の11,356百万円でした。4月の9.5%減からさらに減少幅が拡大しており、新聞広告市場の厳しい状況が続いています。デジタル媒体へのシフトが加速する中、新聞広告の構造的な課題が浮き彫りになっています。

ラジオ広告費は4.3%増の2,707百万円。4月の4.2%減から増加に転じました。ラジオ広告市場は規模が小さいものの、回復の兆しを見せています。

雑誌広告費は20.5%増の3,302百万円と、引き続き高い増加率を示しました。4月の38.8%増からは伸び率が鈍化したものの、依然として高い成長率を維持しています。ただし、雑誌広告市場の規模自体は小さく、この高い伸び率が市場全体に与える影響は限定的かもしれません。

2024年5月の4マス媒体広告費は、4月と比べてやや回復の兆しを見せています。テレビとラジオがプラス成長に転じ、雑誌も高い成長率を維持しました。一方で、新聞広告の減少幅拡大が目立ちます。

インターネット広告費は1.4%増と、4マス媒体と比べるとまだ相対的に高い成長率を維持していますが、その伸び率は鈍化しています。

5月の結果は、4マス媒体とインターネット広告の競争が一層激しくなっていることを示唆しています。各媒体は、それぞれの強みを生かしつつ、変化する広告主のニーズに対応していく必要があるでしょう。今後も、広告市場全体の動向と各媒体の戦略に注目が集まります。

 

最後に

2024年5月の広告市場は、4マス媒体とインターネット広告の競争激化を示しています。テレビとラジオが回復傾向、雑誌が高成長を維持する一方、新聞は苦戦が続いています。インターネット広告は成長を続けていますが、伸び率は鈍化傾向にあります。各媒体は強みを活かしつつ、変化する広告主のニーズに対応する戦略が求められています。今後の市場動向に注目が集まります。

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