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記事サマリー
この記事を読んでわかること
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- ポリシー変更後のブランド保護対策として、申請フォームでの個別審査申請や紳士協定の締結が有効であること
こんな方へオススメの記事
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- 自社ブランドを守りつつ、Google広告を運用したい広告主の方
- 競合他社のブランド名使用に悩まれている広告運用担当者の方
この記事を実践するための準備
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- 競合他社の広告出稿状況を定期的にモニタリングする体制を整えておくこと
目次
2023年7月23日以前のGoogle広告の商標申請とは！？
2023年7月23日以前のGoogle広告では、商標権者は自社の商標キーワードを広告文内で無断使用している他社の広告に対し、商標権侵害の申し立てを行うことができました。しかしキーワードを他社が買うことについてはGoogle検索広告では問題ありません。
申し立ては、広告主本人または代理人がオンラインの申請フォームから行うことが可能でした。申請が受理されると、申請した商標名を広告文内で無断で使用した商標使用の許諾を得ていない広告アカウントの広告は掲載停止となりました。
2023年7月24日以降のGoogle広告の新しい商標ポリシーは広告の個別審査
新しいポリシーでは、商標権侵害の申し立ては特定の広告主アカウントの広告に限定して行われるようになります。
また、2023年7月24日より前に適用された商標使用の制限は、新ポリシーへの移行に伴い、今後12～18か月かけて段階的に解除される見込みです。この日以降に審査に提出される広告は、更新後のポリシーに基づいて判断されることになります。
つまり、新ポリシーの下では、商標権者による申し立てが認められるケースが限られ、事実上、他社が競合他社のブランド名を広告文として使用することが可能になるのです。これにより、ブランド名を巡る広告主間の競争は激化し、ブランド名の入札単価が上昇することが予想されます。特にOTAやキュレーション系サイト、アフィリエイトサイトなどは、P-MAXの自動化メニューによって様々なブランド名のキーワードと広告文を買う可能性があります。
今後は、こうした新しい環境の下で、各企業がどのようにブランド戦略を再構築していくのか、注目が集まります。Googleの商標ポリシー変更は、オンライン広告業界に大きな影響を与えることになる予測です。
参照：商標
対策方法①：申請フォームより競合申請をする方法
- Googleの商標権侵害の申し立てフォームにアクセスします。
URL：https://support.google.com/adspolicy/contact/trademark_complaint - フォームの各項目に必要な情報を入力していきます。主な入力項目は以下の通りです。
- 連絡先情報（名前、会社名、メールアドレスなど）
- 商標権の詳細（商標名、登録番号、登録国など）
- 侵害している広告の詳細（広告主名、広告のURL、スクリーンショットなど）
- 申し立ての理由
- 商標使用を許諾する広告主がいる場合は、「商標使用の許諾」の項目にそのGoogle広告アカウントIDを入力します。この項目は必須ではありませんが、入力しておかないと自社の広告まで掲載停止になる可能性があるため、注意が必要です。
- 必要な情報をすべて入力したら、ページ最下部の送信ボタンをクリックします。
- 申し立てを受けて、Googleが内容を審査します。審査が完了すると、申し立てフォームに入力したメールアドレス宛てに結果が通知されます。審査完了までには通常1週間程度を要します。
- 申し立てが認められた場合、該当する広告は掲載停止となります。ただし、先述の通り2023年7月24日以降は申し立ての対象が限定的になるため、全ての申し立てが認められるわけではない点に注意が必要です。
代理店が申請する場合は、委任状も必要なためかなり手間が多くなります。そして私が申請した時は以下の返信が来るだけで、広告の審査が不承認になったケースはありませんでした。
こんにちは、
ご報告いただいた表示 URL ×××.com、〇〇〇〇.cojp を使用する広告は現在、Google 広告の商標ポリシーに準拠しています。そのため、Google ではこれらの広告を制限する措置を講じることはありません。
当社の決定が不正確であると思われる場合は、異議申し立てを提出し、その理由を説明することができます。異議申し立てに不正確な記述や虚偽の記述が含まれている場合、異議申し立ては却下されます。
一部の国/地域では、認定された裁判外紛争解決機関または裁判所にこの問題を付託するなど、追加の救済オプションが利用できる場合があります。法的な質問がある場合、またはこれらの他の手段を検討したい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
よろしくお願いいたします。Google
法務サポートチーム
対策方法②：直接競合サイトに問い合わせて紳士協定を結ぶ方法
直接競合サイトと紳士協定を結ぶことには、いくつかの重要なメリットがあります。
法的措置に頼らずとも、お互いの合意に基づいて円滑にブランド保護を図ることができ、紳士協定を通じて競合他社との信頼関係を築くことができます。
もちろん、紳士協定はあくまで互いの善意に基づく取り決めであり、法的拘束力を持つものではありません。しかし、上記のようなメリットを考慮すると、競合他社との直接的なコミュニケーションと合意形成に努めることは、デジタル広告戦略上の重要なオプションの一つと位置付けられるべきでしょう。
ではどのように紳士協定の文言にするのか、テンプレートを記載します。
デジタルマーケティング部署
御担当者 様お世話になっております、株式会社〇〇の▽▽と申します。
弊社のブランド名「ｘｘｘｘ」をキーワードとして広告出稿されていることを確認し、ご連絡しました。
おそらく部分一致の拡張や、P-MAXなどで、意図せず出ているとは存じますが、紳士協定を結びたく思っております。弊社では、自社ブランド名のキーワードを他社に使用されることで、検索上の誤解を招くことを危惧しております。逆も同じで弊社からも広告を出稿しご迷惑をおかけしているかもしれません。
そこで、業界の健全な発展とお客様の利益を第一に考え、お互いの立場を尊重し合うという観点から、お互いのブランド名のキーワード使用を自粛するという旨のお願いでございます。◇対象検索広告媒体
LINEYahoo、Google、Microsoft◇除外をお願いしたいキーワード
ｘｘｘｘ
※アカウント単位のフレーズ一致除外◇弊社が除外するキーワード
□□□□
※アカウント単位のフレーズ一致除外御社とは同じ業界として良好な関係を築きたいと考えており、今回の件につきましても、お互いの理解と協力のもと、円滑に対応できますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
どうぞ、よろしくお願い致します。
最後に
2023年7月以降、Googleの商標ポリシー変更により、商標権侵害の申し立てが認められるケースが限定的になると予想される中、直接競合サイトとの紳士協定によるブランド保護は有力な選択肢となり得ます。紳士協定は、法的措置に頼らずとも円滑なブランド保護を可能にし、競合他社との信頼関係構築、顧客利便性の向上にもつながります。
法的拘束力はないものの、互いの善意に基づく取り決めとして、デジタル広告戦略上重要なオプションと位置付けられる。各企業は、直接的なコミュニケーションと合意形成に努め、長期的視点から業界の発展に資する紳士協定の締結を検討すべきだと思います。
Web業界にて20年以上、大手から中堅代理店の顧問を請負。デジタルマーケティングを中心に、主に広告関係の教育や研修、コンペの相談に乗っています。またSEMのお役立ちツールもスクラッチで開発。現在も電通グループの顧問、Shirofuneのアルゴリズム作成補助など担当しています。皆さまに心から信頼されるパートナーであり続けるために日々研鑽しております。皆様に直接お会いし、お話しできる機会がありましたら、SEMの運用コンサルから無料相談まで、ぜひお気軽にお声がけください。
